福島第一原子力発電所の事故の調(diào)査委員會を國會に設置するための法案が２９日、衆(zhòng)議院を通過し３０日、成立する見通しとなりました。すでに設置されている政府の事故調(diào)査・検証委員會と比べて與えられた権限が強く、事故の責任追及につながるのではとの指摘も出ています。
２９日、衆(zhòng)議院を通過した法案は、原発事故に関して國會に有識者１０人による調(diào)査委員會を設置する內(nèi)容で、衆(zhòng)參１０人ずつの國會議員で構(gòu)成される「合同協(xié)議會」を通じて國政調(diào)査権を発動できます。國會內(nèi)に民間の有識者による調(diào)査機関が設置されるのは、極めて異例のことです。
原発事故に関しては、政府の事故調(diào)査・検証委員會がすでに関係者のヒアリングなどを進めています。
「実効性のある行政機関の調(diào)査活動も含めて、これをちゃんとチェックできるという內(nèi)容に仕上げていく必要がある」（公明黨・山口那津男 代表）
事故原因について、政府から獨立した調(diào)査を行うべきだと主張したのは、自民・公明など野黨側(cè)でした。これに対し民主黨は、原発事故の対応に當たった菅前総理や閣僚が政治的意図を持って追及されることを警戒。調(diào)査委員會の國會への設置には強い難色を示していました。ところが・・・。
「與野黨合意ということであれば、私としても成立に向けて努力したい」（民主黨・平野博文 國対委員長、２８日）
最終的には民主黨側(cè)が大幅に譲歩し、國會に調(diào)査委員會が設置されることとなりました。譲歩の背景には、今後、國會に提出される第３次補正予算案の審議で野黨の協(xié)力を取りつけたいという思惑があったとみられます。
採決に先立って、與野黨は「調(diào)査委員會を政治的に利用してはならない」という申し合わせを行い、民主黨側(cè)の懸念にも一定の配慮をした形となりました。（29日17:06）
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