枝野官房長官は、福島第一原発事故の避難區(qū)域の圏外で、局地的に空間放射線量が高い地域を「特定避難勧奨地點」とし、居住する住民に対して注意を喚起し、避難を支援していく方針を発表しました。
「特定避難勧奨地點」は、計畫的避難區(qū)域とするほどの地域的な広がりはみられないものの、事故発生後の１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定される空間線量率が続いている地點です。
具體的には、避難區(qū)域外の福島県伊達市や南相馬市の一部で、政府としては住民に対して注意を喚起し、避難を支援・促進する必要があるとしています。
「一律に避難を指示したり、産業(yè)活動に規(guī)制をかけたりする狀況ではない」（枝野幸男 官房長官）
測定は住居単位で行い、該當する住居には市町村から個別に連絡するということです。（16日17:55）
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