多國籍軍支援のためにインド洋に自衛(wèi)隊(duì)を派遣するテロ対策特別措置法の期限延長問題で、アメリカのシーファー駐日大使は「日本が撤退すればアメリカだけでなく他の國々の負(fù)擔(dān)が増えることになる」と、反対を表明している民主黨の小沢代表に理解を求めました。
「小沢代表と民主黨が、アフガニスタンと対テロ戦爭における日本の役割の重要さと、日本の撤退が他の參加國の負(fù)擔(dān)を増やすことに気づくことを願います」（アメリカシーファー駐日大使）
６日、一時(shí)帰國中のワシントンで講演したシーファー駐日大使はこのように述べ、インド洋での海上自衛(wèi)隊(duì)の補(bǔ)給活動が停止すれば、日本が提供している質(zhì)の高い燃料でしか稼動できないイギリスやパキスタンの船が作戦に參加できなくなる可能性もあり、影響が極めて大きいと訴えました。
シーファー大使はまた、「アメリカの関與が無くなると北東アジア地域は危険な場所になる」として、安全保障の體制作りを積極的に進(jìn)めていく考えを示しました。（07日06:16）
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