政府は９日朝、ＴＰＰ＝環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定について、「関係國との協(xié)議を開始する」と明記した経済連攜に関する基本方針を閣議決定しました。ただ、ＴＰＰに參加するかどうか判斷は來年６月まで先送りする見通しです。
菅総理は、９日朝の閣議で「平成の開國は國民生活と元気な日本の復活につながり、必ずプラスになる」と、貿易自由化に前向きに取り組む姿勢を強調しました。
基本方針では『世界の潮流から見て遜色ない高いレベルの経済連攜を進める』とする一方で、農業(yè)が壊滅的な打撃を受けると與黨內からも反対が根強いＴＰＰについては、『情報収集を進めながら対応していく必要があり、関係國との協(xié)議を開始する』という表現(xiàn)にとどめています。
仙谷官房長官は、政府として農業(yè)構造改革の基本方針を來年６月にまとめることから、ＴＰＰに參加するかどうかの判斷も來年６月の前後に行うという見通しを示しました。
「いろいろな黨內の論議があり、いろいろな閣僚間の話があり、それに基づいて決まったものだから、いい形で結論が出た」（大畠章宏経産相）
「これからの第１次産業(yè)をどうしていくのか、日本の國のあり方をどうしていくのか、そういうことを総括的に議論がなされていくことが大事なことではないか」（鹿野道彥農水相）
菅総理は、１３日から始まるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協(xié)力會議の首脳會議で、この方針を説明しますが、參加するかどうか曖昧なまま各國からの理解が得られるかは不透明です。
９日午後からは事務レベルの協(xié)議が始まる予定ですが、関係省庁の擔當者らの間では「參加するかしないのか、政治が決めないままでは発言のしようがない」と困惑も広がっています。（09日11:03） 想進一步學習的童鞋可以通過連接下載該視頻：http://news.neworldedu.org/UploadFiles/201011916338366.asx
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