価格カルテルの刑事告発は、１７年ぶりのことです。住宅の屋根などに使われる亜鉛メッキ鋼板について価格カルテルを結(jié)んでいたとして、公正取引委員會は大手メーカー３社を獨占禁止法違反の疑いで刑事告発しました。
刑事告発されたのは、東京の日鉄住金鋼板と日新製鋼、それに大阪の淀川製鋼所の３社です。ほかにＪＦＥ鋼板が強制調(diào)査を受けていますが、最初に自主申告していたため、課徴金減免制度により告発を免れたとみられます。
価格カルテルが結(jié)ばれた疑いがあるのは、住宅の屋根や外壁に使われる亜鉛メッキ鋼板です。かつて「トタン」といわれた資材を、錆びに強くデザイン加工したもので、市場規(guī)模は１０００億円。４社によるシェアはおよそ９割を占めていました。
ところが、２００５年頃から原料の亜鉛価格が高騰し、メーカー４社の業(yè)績が急速に悪化。カルテルが結(jié)ばれたのは、そうしたさなかの２００６年６月でした。
各社の部長クラス・課長クラスの擔(dān)當(dāng)者らは、ＪＲ東京駅に程近い中華料理店に集まり、価格の値上げ幅などを調(diào)整していました。
関係者によりますと、４社は２００６年４月から６月にかけて価格の調(diào)整を行い、鋼板１トンあたりおよそ１萬円の値上げで合意し、７月から値上げを?qū)g施していた疑いがあるということです。
今回、中心的な役割を演じた擔(dān)當(dāng)役員は當(dāng)時、「この年の利益の半分が吹っ飛んでしまう狀況だ」と関係者に話していて、カルテルが結(jié)ばれた背景に、原料価格の高騰による?yún)б妞螑櫥ⅳ盲郡趣庵刚丹欷皮い蓼埂?BR> 公正取引委員會は今回、市場規(guī)模が大きく、國民生活に重大な影響がある悪質(zhì)な事案と判斷。今年１月から刑事告発を視野に地道な調(diào)査を進(jìn)めてきました。
公正取引委員會の幹部は「談合での刑事告発が続く中、カルテルで告発した意義は大きい」と述べて、業(yè)務(wù)用ラップ以來、１７年ぶりとなる今回の刑事告発の意義を強調(diào)しました。
「価格カルテルは、中小零細(xì)企業(yè)社に與える影響は非常に大きいし、ひいては消費者に與える損害は非常に大きいわけです。今回は、かなり本気でというか、地検と最初からタッグマッチを組んで刑事告発を射程に踏み切ったということは、今後、こういうカルテルをなくす上で非常に大きな意義があったと思います」（元検事の豬狩俊郎弁護士）
今後は、東京地検特捜部が業(yè)界ぐるみの価格カルテルの実態(tài)解明を行う方針です。（11日20:45）
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