[日語學習網]政治:道路整備に59兆円、9割が「見直しを」

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    総額59兆円投入の道路計畫に國民の9割が異議を唱えています。今後10年間で59兆円をかけて道路整備を進めるとする政府の計畫について、國民の9割が計畫を見直すべきと考えていることが、JNNの世論調査で分かりました。
    調査はこの土日に行いました。政府は、「道路整備の中期計畫」で2008年度から10年間の道路整備に59兆円を投入する考えですが、調査では90パーセントの人が「計畫を見直して予算を減らすべき」と答え、「計畫通りに進めるべき」と答えた人は8パーセントにとどまりました。
    中期計畫の財源確保のため、政府はガソリン稅の暫定稅率を10年延長することが必要だとして法案を提出していますが、「稅収不足を重視し、稅率の上乗せを続けるべき」と答えた人は、3割にとどまりました。
    暫定稅率を維持する法案については、今月末までに參議院で採決されなかった場合、ガソリン価格が一時的に下がることも想定されますが、「今月中の採決にこだわるべきでない」と答えた人は67パーセントと、「今月中に採決すべき」と答えた人を大きく上回りました。
    また、道路特定財源を道路整備以外の目的にも使えるように一般財源化すべきという考えについては、65パーセントの人が賛成でした。
    焦點となっている日銀総裁の後任人事を巡る議論については、「総裁がいない狀態(tài)を避けるため、速やかに結論を出すべき」と答えた人が51パーセントで、「総裁がいない狀態(tài)になっても徹底的に議論を行うべき」と答えた人は43パーセントでした。
    海上自衛(wèi)隊のイージス艦の事故についても聞きました。政府の対応について「評価できる」と答えた人は27パーセントにとどまり、72パーセントの人が「評価できない」と答えています。
    一方、石破防衛(wèi)大臣の責任については「ただちに辭任すべき」と答えた人は4パーセントで、「原因究明などに區(qū)切りを付けたところで辭任すべき」という人が61パーセント。35パーセントの人が「辭任する必要はない」と答えました。
    ところで、下落傾向が続いている福田內閣の支持率ですが、「支持できない」と答えた人は先月より6ポイント余り増えて63.8パーセント。逆に、「支持できる」と答えた人は35.1パーセントでした。(10日13:37)
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