日語原文：
次はNHKの世論調査です。NHKは今月6日から3日間、全國の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番號に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象の63%にあたる1024人から回答を得ました。この中で、TPP=環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定に參加することが、日本の経済にどのような影響を與えると思うか聞いたところ、「よい影響を與える」が23%、「悪い影響を與える」が15%、「どちらとも言えない」が53%でした。また、政府が、憲法上許されないとしてきた集団的自衛(wèi)権の行使をできるようにすべきだと思うかどうか尋ねたところ、「思う」が27%、「思わない」が21%、「どちらとも言えない」が41%でした。一方、原子力発電をめぐって、政府は國の原子力規(guī)制委員會が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が22%、「反対」が41%、「どちらとも言えない」が34%でした。
參考翻譯：
接下來是NHK的民意調查。NHK于本月的6日開始針對全國20歲以上的男女進行了為期3天的民意調查，使用RDD，即通過電腦隨機進行電話撥號的方法來實施此次調查，從63%的調查對象，約1024人處得到了回復。在這之中，關于“參加TPP，即環(huán)太平洋合作關系協(xié)議是否會對日本經濟產生影響”的問題，認為“產生良好影響”的占23%，認為“產生負面影響”的占15%，“無法斷言”的人則占據了53%。此外，關于“政府是否應該行使違憲的集體自衛(wèi)權”的問題，認為“應該”的占27%，認為“不應該”的占21%，“無法斷言”的人則占據了41%。另一方面，圍繞原子能發(fā)電的問題，在原子能管制委員會對原子能發(fā)電的安全性進行確認的基礎上，政府將推進原子能發(fā)電再度運行的方針。關于“是否贊成這次方針”的問題，回答“贊成”的占22%，回答“反對”的占41%，“無法斷言”的人則占據34%。