◆防衛(wèi)計畫の大綱〔防衛(wèi)問題〕
冷戦終結後の世界的な安全保障環(huán)境の変化、若年人口の減少による自衛(wèi)官募集難、近代化による効率的運営などを背景に、一九九四（平成六）年二月から約半年間開かれた「防衛(wèi)問題懇談會」では、基盤的防衛(wèi)力の概念を生かしつつ、防衛(wèi)計畫の大綱の修正が適切であると報告された。これを受けて防衛(wèi)庁原案「今後の防衛(wèi)計畫の基本的考え方」が九五年四月明らかにされ、安全保障會議に報告されて見直し作業(yè)に入り、同年一一月、新しい防衛(wèi)計畫の大綱が決定された。その骨子は、基盤的防衛(wèi)力を基礎に、裝備の近代化、効率的な部隊再編と削減。これまでの限定的小規(guī)模侵略への対処に代わり、シーレーン妨害、領空侵犯、テロ活動、武裝難民の流入など多様な危険への効率的、機敏な対処、災害救援行動の実施など。また國際貢獻については、安定的な國際社會の実現(xiàn)に、より能動的、積極的に取り組むとし、即応予備自衛(wèi)官の新設等が示された。また、日米安全保障體制の重要性が再確認されるとともに、防衛(wèi)力の役割として、大規(guī)模災害など各種の事態(tài)への対応および安定した安全保障環(huán)境の構築への貢獻が明記されている。
◆安全保障會議／內閣安全保障・危機管理室〔防衛(wèi)問題〕
領空、領海侵犯やハイジャックなど、わが國の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある國防以外の重大緊急事態(tài)が発生する可能性が高まっていることから、一九八六（昭和六一）年七月、従來の國防會議の任務をそのまま継承するとともに重大緊急事態(tài)への対処措置等をも審議する安全保障會議が內閣に設置され、國防會議は廃止された。內閣総理大臣は、（１）國防の基本方針、（２）防衛(wèi)計畫の大綱、（３）（２）の計畫に関連する産業(yè)等の調整計畫の大綱、（４）防衛(wèi)出動の可否、（５）その他國防に関する重要事項、（６）重大緊急事態(tài)が発生した場合必要があると認めるときはその対処措置について安全保障會議に諮る。安全保障會議は、必要に応じ、內閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。構成は、內閣総理大臣を議長とし、外務大臣、大蔵大臣、內閣官房長官、國家公安委員會委員長、防衛(wèi)庁長官、経済企畫庁長官を議員とし、同會議の事務は內閣官房に設置された內閣安全保障室が処理することとされた。九八（平成一〇）年四月、同室は內閣安全保障・危機管理室に改められ、國の安全にかかわる事項と國民の生命、身體または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態(tài)への対処を受け持ち、同時に常勤の內閣総理大臣補佐官としての內閣危機管理監(jiān)の事務の整理に関することも行うこととなった。
◆防衛(wèi)庁〔防衛(wèi)問題〕
一九五〇（昭和二五）年に設置された警察予備隊本部とこれに続く保安庁を改編し、五四年七月一日設置。総理府の外局で、長官は國務大臣をもってあてられ、わが國の平和と獨立を守り、國の安全を保つことを目的とし、このため陸上、海上、航空の三自衛(wèi)隊を管理運営すること等を任務としている。組織としては、長官の下に政務次官と事務次官各一人、參事官一〇人のほか、防衛(wèi)本庁と防衛(wèi)施設庁が置かれている。防衛(wèi)本庁には、長官官房、防衛(wèi)、運用、人事教育、経理および裝備の各局（官房長および局長は參事官をもってあてられる）からなる內部部局（主として文官で構成）、長官の武官幕僚機関である統(tǒng)合幕僚會議、陸上、海上、航空の各幕僚監(jiān)部のほか、技術研究本部、調達実施本部、防衛(wèi)大學校、防衛(wèi)醫(yī)科大學校、防衛(wèi)研究所および自衛(wèi)隊離職者就職審査會などが置かれている。行政改革會議（會長・橋本龍?zhí)桑─瑮视懁筏恐虚g報告案では、防衛(wèi)省への格上げも考慮されたが最終的に見送られた
冷戦終結後の世界的な安全保障環(huán)境の変化、若年人口の減少による自衛(wèi)官募集難、近代化による効率的運営などを背景に、一九九四（平成六）年二月から約半年間開かれた「防衛(wèi)問題懇談會」では、基盤的防衛(wèi)力の概念を生かしつつ、防衛(wèi)計畫の大綱の修正が適切であると報告された。これを受けて防衛(wèi)庁原案「今後の防衛(wèi)計畫の基本的考え方」が九五年四月明らかにされ、安全保障會議に報告されて見直し作業(yè)に入り、同年一一月、新しい防衛(wèi)計畫の大綱が決定された。その骨子は、基盤的防衛(wèi)力を基礎に、裝備の近代化、効率的な部隊再編と削減。これまでの限定的小規(guī)模侵略への対処に代わり、シーレーン妨害、領空侵犯、テロ活動、武裝難民の流入など多様な危険への効率的、機敏な対処、災害救援行動の実施など。また國際貢獻については、安定的な國際社會の実現(xiàn)に、より能動的、積極的に取り組むとし、即応予備自衛(wèi)官の新設等が示された。また、日米安全保障體制の重要性が再確認されるとともに、防衛(wèi)力の役割として、大規(guī)模災害など各種の事態(tài)への対応および安定した安全保障環(huán)境の構築への貢獻が明記されている。
◆安全保障會議／內閣安全保障・危機管理室〔防衛(wèi)問題〕
領空、領海侵犯やハイジャックなど、わが國の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある國防以外の重大緊急事態(tài)が発生する可能性が高まっていることから、一九八六（昭和六一）年七月、従來の國防會議の任務をそのまま継承するとともに重大緊急事態(tài)への対処措置等をも審議する安全保障會議が內閣に設置され、國防會議は廃止された。內閣総理大臣は、（１）國防の基本方針、（２）防衛(wèi)計畫の大綱、（３）（２）の計畫に関連する産業(yè)等の調整計畫の大綱、（４）防衛(wèi)出動の可否、（５）その他國防に関する重要事項、（６）重大緊急事態(tài)が発生した場合必要があると認めるときはその対処措置について安全保障會議に諮る。安全保障會議は、必要に応じ、內閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。構成は、內閣総理大臣を議長とし、外務大臣、大蔵大臣、內閣官房長官、國家公安委員會委員長、防衛(wèi)庁長官、経済企畫庁長官を議員とし、同會議の事務は內閣官房に設置された內閣安全保障室が処理することとされた。九八（平成一〇）年四月、同室は內閣安全保障・危機管理室に改められ、國の安全にかかわる事項と國民の生命、身體または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態(tài)への対処を受け持ち、同時に常勤の內閣総理大臣補佐官としての內閣危機管理監(jiān)の事務の整理に関することも行うこととなった。
◆防衛(wèi)庁〔防衛(wèi)問題〕
一九五〇（昭和二五）年に設置された警察予備隊本部とこれに続く保安庁を改編し、五四年七月一日設置。総理府の外局で、長官は國務大臣をもってあてられ、わが國の平和と獨立を守り、國の安全を保つことを目的とし、このため陸上、海上、航空の三自衛(wèi)隊を管理運営すること等を任務としている。組織としては、長官の下に政務次官と事務次官各一人、參事官一〇人のほか、防衛(wèi)本庁と防衛(wèi)施設庁が置かれている。防衛(wèi)本庁には、長官官房、防衛(wèi)、運用、人事教育、経理および裝備の各局（官房長および局長は參事官をもってあてられる）からなる內部部局（主として文官で構成）、長官の武官幕僚機関である統(tǒng)合幕僚會議、陸上、海上、航空の各幕僚監(jiān)部のほか、技術研究本部、調達実施本部、防衛(wèi)大學校、防衛(wèi)醫(yī)科大學校、防衛(wèi)研究所および自衛(wèi)隊離職者就職審査會などが置かれている。行政改革會議（會長・橋本龍?zhí)桑─瑮视懁筏恐虚g報告案では、防衛(wèi)省への格上げも考慮されたが最終的に見送られた