今、私たちは時代の変わり目に立っている。戦後六十年の昨年は、自民黨が総選挙で未曾有（みぞう）の大勝利を収め、新憲法草案を打ち出し、安全神話の崩壊など庶民の暮らしにもさまざまな変化があった。だがの変化は人口減少社會の到來だろう。
昨年の國勢調(diào)査で初めて、人口が減少に転じた。予想より早かったが、一年や二年のずれは問題ではない。「産めよ増やせよ」の時代からずっと人口増加が當(dāng)たり前だと思ってきたから、ショックは小さくない。
せっかく回復(fù)しつつある景気はどうなる、年金はどうなる。ただでさえ高齢化が進(jìn)み社會保障費が膨らんでいるのに、誰が支える。これから先を思うと、不安でたまらなくなる人もいるだろう。
ただでさえ：通常の場合でさえ。そうでなくても。たださえ?！辅D安いのに、バーゲンともなると破格の安さだ」
実は歴史を振り返ると人口停滯は何度もあった。例えば江戸中期。たびたび起きた飢饉（ききん）に加え、経済成長がピークに達(dá)し、子どもをたくさん産んでもメリットがなくなったためだ。
そこで庶民が追い求めたのが、心の豊かさ。歌舞伎や浮世絵など町民文化が栄えるきっかけになった。人口減少期は、新たな形の社會が生まれる時期でもある。世界の歴史を見渡せば、中世ヨーロッパのルネサンスも人口減少期に始まった。
ルネサンス：文藝復(fù)興
人口が減るのは悪いことばかりじゃない。全地球的にみれば既に増加のペースは異常で、今以上に増えていいことなど何もない。いずれ地球規(guī)模で抑制に向かうなら、日本がそのモデルケースを目指せばいい。それまでの苦労も産みの苦しみだと考えよう。
二〇〇六年は輝ける新生日本への第一歩だった―そう思い返せる年になるように。そのために小紙も盡力したい。今年もご愛読ください。
小紙：こがみ
盡力：じんりょく
関連ニュース
日本に住む日本人の人口は２００５年に初めて減少に転じることが２２日、厚生労働省の人口動態(tài)統(tǒng)計の年間推計で分かった。出生數(shù)から死亡數(shù)を引いた「自然増加數(shù)」はマイナス１萬人で、統(tǒng)計を取り始めた１８９９年以來初の「自然減」となる。
日本に住む外國人を含めた総人口ベースでもマイナス４０００人と見込まれ、國立社會保障？人口問題研究所の「自然減は０６年から」とする予測より１年早い。少子高齢化に伴う人口減少社會への突入は年金など社會保障制度や労働力確保といった社會、経済への影響が大きく、人口増加を続けてきた日本には歴史的な転換點。政府の実態(tài)に即した対策が急務(wù)となる。
同研究所は「インフルエンザの流行で死亡數(shù)が増えたことに加え、１９７０年代前半生まれの「団塊ジュニア」の出産が伸びなかった」と分析している。
昨年の國勢調(diào)査で初めて、人口が減少に転じた。予想より早かったが、一年や二年のずれは問題ではない。「産めよ増やせよ」の時代からずっと人口増加が當(dāng)たり前だと思ってきたから、ショックは小さくない。
せっかく回復(fù)しつつある景気はどうなる、年金はどうなる。ただでさえ高齢化が進(jìn)み社會保障費が膨らんでいるのに、誰が支える。これから先を思うと、不安でたまらなくなる人もいるだろう。
ただでさえ：通常の場合でさえ。そうでなくても。たださえ?！辅D安いのに、バーゲンともなると破格の安さだ」
実は歴史を振り返ると人口停滯は何度もあった。例えば江戸中期。たびたび起きた飢饉（ききん）に加え、経済成長がピークに達(dá)し、子どもをたくさん産んでもメリットがなくなったためだ。
そこで庶民が追い求めたのが、心の豊かさ。歌舞伎や浮世絵など町民文化が栄えるきっかけになった。人口減少期は、新たな形の社會が生まれる時期でもある。世界の歴史を見渡せば、中世ヨーロッパのルネサンスも人口減少期に始まった。
ルネサンス：文藝復(fù)興
人口が減るのは悪いことばかりじゃない。全地球的にみれば既に増加のペースは異常で、今以上に増えていいことなど何もない。いずれ地球規(guī)模で抑制に向かうなら、日本がそのモデルケースを目指せばいい。それまでの苦労も産みの苦しみだと考えよう。
二〇〇六年は輝ける新生日本への第一歩だった―そう思い返せる年になるように。そのために小紙も盡力したい。今年もご愛読ください。
小紙：こがみ
盡力：じんりょく
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日本に住む日本人の人口は２００５年に初めて減少に転じることが２２日、厚生労働省の人口動態(tài)統(tǒng)計の年間推計で分かった。出生數(shù)から死亡數(shù)を引いた「自然増加數(shù)」はマイナス１萬人で、統(tǒng)計を取り始めた１８９９年以來初の「自然減」となる。
日本に住む外國人を含めた総人口ベースでもマイナス４０００人と見込まれ、國立社會保障？人口問題研究所の「自然減は０６年から」とする予測より１年早い。少子高齢化に伴う人口減少社會への突入は年金など社會保障制度や労働力確保といった社會、経済への影響が大きく、人口増加を続けてきた日本には歴史的な転換點。政府の実態(tài)に即した対策が急務(wù)となる。
同研究所は「インフルエンザの流行で死亡數(shù)が増えたことに加え、１９７０年代前半生まれの「団塊ジュニア」の出産が伸びなかった」と分析している。