3大都市圏と主要な地方都市で地価が3か月前より下落した地點が大幅に増えているという調(diào)査結(jié)果を、國土交通省が発表しました。
國土交通省が東京・大阪・名古屋の3大都市圏と仙臺・福岡など地方の主要都市の100地點で行った地価動向調(diào)査によりますと、7月1日時點の地価が3か月前より下落した地點が38地點に上り、4月に行った前回の調(diào)査より29地點も増加しました。
一方、上昇した地點は前回の41地點から13地點に減少し、地価の下落傾向が始まったことを裏付ける形となりました。
地方都市での下落が目立つほか、首都圏では銀座や丸の內(nèi)、表參道などで地価の上昇率が鈍くなっていて、國土交通省は「需給バランスの調(diào)整がさらに進(jìn)んだ結(jié)果」という見方を示しています。(20日19:54)
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