およそ２兆円の定額給付金を柱とする、第２次補正予算案の本格的な審議が、９日も衆(zhòng)議院の予算委員會で行われています。 質(zhì)問に立った民主黨の枝野議員は、定額給付金を麻生総理自身が受け取るのかどうか、厳しく追及しました。 「ぱあーっと使っていただきたいという政策目的で、この政策をやるなら、當然、総理も受け取りますね。論理的にこういう答えになりますよ」（民主黨枝野幸男 衆(zhòng)院議員） 「個人の判斷であって、まだ予算も通っていない段階から、もらったらどうだとかこうだとかいう、“たられば”の話というのでは、お答えのしようがない」（麻生首相） 枝野議員は、高額所得者ほど消費性向は低く、消費にまわる割合は少ないと指摘しました。 この他、枝野氏が、天下りした官僚の再就職、いわゆる「渡り」のあっせんについて、「必要不可欠の場合は容認する」とした政令の廃止を求めたのに対し、河村官房長官は、「現(xiàn)実にはやらないと思うが、極めて例外的なケースもある」と苦しい答弁に終始しました。 こうした中、この渡り斡旋を巡って、渡辺元行革擔當大臣が、８日の麻生総理の答弁には納得出來ないとして、全面禁止するのかどうか回答を求める質(zhì)問狀を持って総理官邸を訪ねましたが、秘書官に受け取ってもらえませんでした。 一方、自民黨は、給付金の意義を説明した解説書を黨所屬の國會議員に対して配布しました。 文書では、「定額給付金への期待も高まっている」「一部マスコミや野黨が、國民生活や経済に及ぼす効果を正しく理解せず、批判している」「意義は少しも失われていない」と強調(diào)しています。 バラマキとの批判が高まっている給付金について、有権者に対する説明マニュアルの性格もありそうです。 與黨側(cè)は、連休明けの１３日火曜日に、第２次補正予算案と定額給付金の財源の裏付けとなる関連法案を衆(zhòng)議院で通過させる方針で、徹底抗戦の構(gòu)えを見せる民主黨との攻防は早くも大きなヤマ場を迎えます。（09日11:36）
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