日本人の父親と外國人の母親の間に生まれた子供が、両親が結婚しなくても父親が認知すれば日本國籍を取得できるとする國籍法改正案が、參議院の法務委員會で全會一致で可決しました。 改正案は、日本人の父親と外國人の母親の間に生まれた子供が、日本國籍を取得するには両親の結婚が必要という條件を削除し、両親が結婚しなくても父親が認知すれば國籍を取得できるとしています。 組織的な偽裝の認知が橫行するのでは、という聲があがっていたことから、採決にあたっては、「半年ごとの委員會への報告」や「父親と子どもが一緒に寫った寫真をできる限り求める」といった付帯決議も行いました。 ５日の參議院本會議で成立する見込みですが、ＤＮＡ鑑定の義務化などを求める新黨日本の田中康夫氏や國民新黨は反対する方針で、民主黨系の會派の中で意見が対立しています。（04日11:53）
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