民主黨の山岡國會対策委員長は、ガソリン稅の暫定稅率延長などを盛り込む稅制関連法案を與黨が衆(zhòng)議院で強行採決した場合、徹底審議を行うとした與野黨合意が破られるため、參議院での採決が４月にずれ込むことも有り得るという認識を示しました。
「２月末などに合意を破って強行採決をされて、せっかくの合意が壊されないように私は政府や與黨、國に対して強く願っている」（民主黨山岡國対委員長）
山岡國対委員長はこのように述べ、稅制関連法案を衆(zhòng)議院で強行採決された場合、與野黨合意は破られたとみなされるため、法案の參議院での採決は期限切れとなる４月にずれ込むことも有り得るという考えを示して、與黨を強くけん制しました。
一方、民主黨本部では、民主黨の地方組織の政策責任者を集め、急転直下決まった與野黨合意の経緯などを説明しました。この中では、黨の方針その物に対する大きな反論は出ませんでしたが、「黨の対応が遅い」という意見が出されました。
「例えば今日もそうですけど、今日いただいたこのＱ＆Ａ、それからこの説明を、もっと早い段階で地方におろしていただくべきだった。一方的に自民黨に攻められたのはなぜか。それは仕掛けが遅かったからではないかと思うんですね」（民主黨福岡県連代表）
また、會合では、「中央の説明が地方組織に十分屆いていない」という不満の聲も挙がりました。
一方、自民黨の麻生前幹事長は熊本市內で講演し、「民主黨が求める道路特定財源の一般財源化を行えば、地方の道路を作れなくなる。地方自治體はとてももたなくなる」と強調しました。
また、麻生氏は、稅制関連法案を與黨が３分の２以上を占める衆(zhòng)議院で再議決した場合、再議決を理由に民主黨が福田內閣の問責決議案を提出しようとしても、再議決は與黨が行うものだから內閣の責任は問えないとして民主黨をけん制しました。（02日17:34）
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