福島第一原発事故の損害賠償問題で、政府は１３日朝、民主黨內(nèi)の反発から１２日先送りした、東京電力の支払いを支援する枠組みについてようやく決定しました。
「時間をかけて議論した結(jié)果、いい形になった」（海江田萬里経産相）
政府が決定した賠償支援策は、新たに機構(gòu)を設(shè)置し機構(gòu)に対し電力各社が負擔金を拠出することや政府も公的資金を投入し賠償の原資に充てることなどが柱です。
政府は當初、１２日に決定する予定でしたが、民主黨內(nèi)から電力料金の引き上げで國民負擔につながることなどに対して異論が相次いだことから決定を１３日に先送りしていました。
結(jié)局、「財政負擔の極小化を図る」という文言を「國民負擔の極小化を図る」に変更することで、決著しましたが、民主黨內(nèi)からの反発も根強く、國會審議は難航することも予想されます。
これに関連して枝野官房長官は、福島原発事故が発生する前の東京電力への融資について、金融機関が一切、債権放棄に応じなければ「國民の理解は到底得られないだろう」と述べ、政府の支援の前提として金融機関も負擔に応じる必要があるという認識を示しました。（13日11:42）
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