國會の會期延長は、避けられない見通しです。今月３０日の會期末を控え、小沢民主黨がこれまでから一転、対決姿勢を鮮明にしています。 １７日夜の自民・民主の黨首會談を受けて、１８日に予定されていた給油継続法改正案の參議院での委員會採決は見送られ、國會は會期延長が不可避の情勢となっています。 １８日朝の參議院の外交防衛(wèi)委員會の理事會で民主黨側(cè)は、「景気対策の裏付けとなる第二次補正予算案が提出されない限り、法案の採決には応じられない」として、一旦は與野黨で合意されていた「給油継続法改正案」の採決を拒否し、その他の參議院での審議に応じていません。 「今國會に補正予算（案）が提出されないという中で、各委員會では動かない」（民主黨・參外交防衛(wèi)委、淺尾慶一郎筆頭理事） 「現(xiàn)場の合意を簡単に平然と踏みにじる」（自民黨・參外交防衛(wèi)委、淺野勝人筆頭理事） 早期の解散総選挙に追い込みたいと一気に攻勢をかける民主黨は、二次補正が提出されるまでは、當面、給油継続法改正案と金融機能強化法改正案の二つの法案の採決には応じない方針です。 一方、政府・與黨は、民主黨のこうした対応を「國會で決めたことをくつがえすのは言語道斷」と、批判を強めています。 「法案を人質(zhì)にとって、國としてやらなきゃいけないことをやらせない」（鳩山邦夫総務(wù)相） 「緊急な事態(tài)の下では（先延ばしは）不適當である。したがって、野黨もその點は考えておられると確信している」（自民黨・細田博之幹事長） 政府・與黨は、第２次補正予算案の提出を年明けの通常國會まで持ち越す構(gòu)えは変えていませんが、給油継続法改正案を成立させるために、今月いっぱいで切れる今の國會の會期の延長を検討し始めています。 法案の採決がこのまま行われない場合、いわゆる「みなし否決」の規(guī)定によって、來月２０日には衆(zhòng)議院の３分の２の多數(shù)で法案を再可決できるため、延長する場合はそのころまでの期間が想定されています。（18日11:28）
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