會期末を迎えた國會では、政府提出の全ての法案を成立させるため、與黨が、野黨自民黨が欠席したまま、１２月４日までの會期延長を議決しました。
會期延長が決まったことで、政府與黨が重要法案と位置づける日本郵政の株式売卻を凍結(jié)する法案は、今の國會で成立する見通しとなりました。
ただ、延長が４日間にとどまったことで、鳩山総理と自民黨の谷垣総裁の初の黨首討論は見送られる公算が大きくなっています。
會期延長を巡っては、民主黨の山岡國會対策委員長が３０日午前、自民黨と公明黨の國対委員長と個別に會談し、１２月４日までの延長を提案。
これに対して、自民黨は、鳩山総理の獻金問題の解明には黨首討論や集中審議が必要だとして、改めて１２月１８日までの延長を求めため、協(xié)議は平行線で、自民黨は一部を除いて國會の審議をボイコットしています。
一方、公明黨は、會期の延長を決める衆(zhòng)議院本會議に出席して、反対しました。（30日13:21）
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