普天間問題の出口が見えない中、日米安全保障條約は、19日で改定の署名から50年を迎えました。アメリカ側(cè)からも同盟の重要性を強(qiáng)調(diào)する発言が続きました。
「(普天間問題といった)直面する課題を過度に強(qiáng)調(diào)せず、より大きな枠組みで考えていくことが重要だ」(キャンベル國務(wù)次官補(bǔ))
國務(wù)省のキャンベル次官補(bǔ)は19日、會見を開き、日米が普天間問題ばかりでなく、より大きな枠組みで同盟関係を考えていくべきだと強(qiáng)調(diào)しました。
また、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は「日本の安全保障に対するアメリカの関與は揺るがない」とする聲明を発表、普天間問題には言及せず、日米同盟の強(qiáng)化へ向けた意欲を表明しました。
アメリカ政府は、先月、普天間問題については、當(dāng)面、日本側(cè)の調(diào)整を見守り、今後は同盟関係に焦點(diǎn)をあてていく方針を決めました。
これ以上、日米関係が悪化するのは、アジアの安全保障、ひいてはオバマ政権にとっても得策ではないとの判斷で、今年に入って外相會談に応じたほか、キャンベル次官補(bǔ)やホワイトハウスの高官が相次いで會見や懇談を行い、日米同盟の重要性をひたすらアピールしています。
「鳩山政権は同盟関係を急速に學(xué)んでいる」(岡本行夫元首相補(bǔ)佐官)
一方、先週、ワシントンで行われたシンポジウムで、岡本元総理補(bǔ)佐官は、鳩山政権の姿勢に変化が出ているとした上で、集まったアメリカ政府當(dāng)局者らに対し忍耐を求めました。日米雙方、普天間問題についての表立った議論は、當(dāng)面、控えて、事態(tài)を沈靜化させたいという思惑が垣間見えます。
「日本の世論調(diào)査で、日米同盟について史上最高の結(jié)果が出た。80%が日本でのアメリカの役割を支持している」(キャンベル國務(wù)次官補(bǔ))
キャンベル次官補(bǔ)は、一連の協(xié)議を経た末に日米同盟はさらに強(qiáng)固なものになると力説しましたが、普天間をめぐる溝は埋まっておらず、依然、著地點(diǎn)の見えない狀況が続くことになります。(20日11:04)
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