鳩山総理の資金管理団體をめぐる虛偽記載問題で、総理側(cè)が１４日にも予定していた上申書の提出を、１５日以降に遅らせる見通しであることが分かりました。
収支報告書への虛偽記載について、鳩山総理と母親は「自分は知らなかった」などとする上申書を東京地検特捜部に提出する予定で、現(xiàn)在、総理周辺の関係者の間で調(diào)整が進(jìn)められています。
しかし、５年間でおよそ９億円に上る母親からの資金提供について、稅金の支払い義務(wù)が生じる「贈與」と認(rèn)めるか、「貸付金」と主張するかなどをめぐって、１３日までに意見がまとまらず、當(dāng)初は、１４日の予定だった総理と総理の母親による上申書の提出が１５日以降にずれ込む見通しであることが分かりました。
特捜部では上申書の提出を受けて、來週にも総理を不起訴に、経理擔(dān)當(dāng)だった元公設(shè)第一秘書を在宅のまま起訴する見通しです。（14日11:04）
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