最高検察庁は全國の検事を対象に行ったアンケート調査の結果を発表し、このなかで3割近くの検事が「特定の方向での調書の作成を指示されたことがある」と回答していたことがわかりました。
アンケート調査は、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受けて設置された「検察の在り方検討會議」の依頼を受け、最高検が全國の検事1444人を対象に行ったものです。インターネットを通じた無記名方式でおよそ90%にあたる1306人から回答を得ました。
このなかで取り調べについて「実際の供述とは異なる特定の方向での調書の作成を指示されたことがあるか」との質問に対し、「大変良く當てはまる」と回答した検事が6.5%、「まあまあ當てはまる」が19.6%と実態(tài)とは異なる供述調書の作成を指示された経験があるとした回答が26%に上りました。
また、「任意性や信用性に問題が生じかねない取り調べであると感じた事例を見たり聞いたりした」とする回答も27%に達し、取り調べの在り方について第一線の現(xiàn)場の検事自身も問題視している実態(tài)が浮き彫りになりました。(10日20:08)
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