北朝鮮のテロ支援國家指定の解除について、アメリカのライス國務長官は、核申告の検証をめぐる北朝鮮の出方によっては解除を先延ばしする可能性を示唆しました。
北朝鮮のテロ支援國家指定解除は、ブッシュ大統(tǒng)領が議會へ通告した日から４５日後の來月１１日に発効することになっています。
これについてライス國務長官は２４日、「核計畫の申告が検証できる見通しが立たないと前には進めない。４５日間はあくまでも解除までの最低期間だ」とし、検証方法で合意できない場合、解除を遅らせる可能性があることを示唆しました。
しかし、北朝鮮は６か國協(xié)議の非公式外相會合で、「各國の義務も並行して検証されるべき」と主張しており、「核申告の検証」と「テロ支援國家指定の解除」のどちらが先かをめぐり、アメリカと北朝鮮の駆け引きが激しさを増しそうです。（25日09:06）
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