民主・社民・國民新の與黨３黨は、國會での官僚答弁を禁止することを柱とする國會法改正案について、來年の通常國會で成立を目指すことで一致しました。
與黨３黨は７日午前、幹事長・國対委員長會談を開き、來年の通常國會で國會法改正案の成立を目指すことで一致。今後、法案の具體的內(nèi)容を詰めていくことになりました。
民主黨は、憲法の番人と呼ばれる內(nèi)閣法制局長官の國會答弁も原則禁止する方向ですが、社民黨はこれまで、「政治家による憲法解釈の変更が簡単に行われてしまう」などとして協(xié)議に応じてきませんでした。
このため、民主黨は法案審議の場とは別に官僚や有識者の意見を聞く新たな場を設(shè)置するという案で社民黨を説得し、協(xié)議が再開したものです。
また、會談では社民黨の重野幹事長が沖縄の基地問題に関連し、沖縄県民の負(fù)擔(dān)軽減を政府側(cè)に求める考えを示し、小沢幹事長が「政府に伝える」と応じたということです。（07日13:29）
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