政府は今回の事態(tài)を受けて閣僚らによる対策本部の初會合を開きました。
菅総理はさきほど行われた緊急対策會合で次のように述べました。
「これは許し難い蠻行だと言わざるを得ない。今すぐにわが國に対しての國民生活に影響が出る狀況にはないと思いますけれども、それぞれの立場で全力を挙げていただくよう」（菅総理）
この発言には、二つの狙いがこめられています。
ひとつは尖閣事件以降、外交で失點を重ねてきただけに、ここで対応の萬全さをアピールすること。
もうひとつは、緊急事態(tài)を強調(diào)して、野黨側(cè)に國會運営への協(xié)力を求めることです。
菅総理は先ほど、野黨各黨に黨首會談を申し入れました。國內(nèi)でもめている場合ではないという立場から、一気に補正予算を通してしまうという作戦です。
一方、受ける野黨側(cè)は対応に苦慮しています?，F(xiàn)在、野黨國対委員長會談を開いて、黨首會談への対応を協(xié)議しています。
これまで尖閣ビデオ問題や柳田前法務(wù)大臣の失言を受け、仙谷官房長官らへの問責決議案提出のタイミングを図っていた野黨側(cè)ですが、危機管理の責任者に対して問責を出すのは難しいという意見が出始めています。
その一方で菅総理が今回の衝突を報道で知ったと述べたことや、その後の対応も鈍過ぎるとして危機管理能力の低さを問題にすべきだという意見も自民黨內(nèi)で高まっていて、與野黨の攻防は南北衝突の展開をにらみながらの神経戦の様相を呈しています。
今回の事態(tài)を受けて、高木文部科學大臣は朝鮮學校の授業(yè)料を無償化する問題について「重大な決斷をしなければならないかもしれない」として無償化適用を見送る可能性を示唆しました。
「（朝鮮學校無償化に）與える影響は大きいと思っております。重大な決斷をしなきゃならないかも分かりません」（高木義明文科相）
高木大臣はこのように述べ、朝鮮學校の授業(yè)料無償化について當面、適用を見送る可能性を示唆しました。また仙谷官房長官も、手続をいったん停止するのが望ましいと述べました。
文科省は「教育內(nèi)容は問わない」という基準に基づいて申請を受付けていて、ほぼすべての朝鮮學校が無償化の対象となる予定でした。（24日11:38） 想進一步學習的童鞋可以通過連接下載該視頻：http://news.neworldedu.org/UploadFiles/20101124142959416.asx
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