國會の會期末をきょうに控え、菅総理大臣と民主黨執(zhí)行部は會期を７０日間延長することを決めました。また、菅総理の退陣時期を巡っては、秋に提出される見込みの第３次補正予算は「新しい體制のもとで」行うとする合意文書を、自民、公明両黨と交わす見通しになりました。
菅総理はきのう夜、民主黨の岡田幹事長、枝野官房長官と協(xié)議し、今の國會の會期の延長幅を８月いぱいまでの７０日間とすることで折り合い、岡田氏から自民黨の石原幹事長に伝えられました。自民黨など野黨側(cè)もこれを受け入れる見込みです。
また、菅総理の退陣時期については、民主・自民・公明の３黨の幹事長レベルでは、第３次補正予算は「新しい総理が対応する」とした文案で一旦は合意したものの菅総理が反発したため、「新たな體制のもとで」と修正することで総理も最終的に納得しました。
このほか３黨の合意文書案では、特例公債法の成立や第２次補正予算の成立などを退陣の條件としていますが、菅総理が意欲を示す再生エネルギー法案については、野黨側(cè)が「早期採決に協(xié)力」すると記すにとどまりました。
これを受けて菅総理は、第２次補正予算と特例公債法の成立後、しかるべきタイミングで退陣する見通しが強まりました。（22日01:47）
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